大阪で40年の慰謝料請求に強い弁護士 弁護士法人川原総合法律事務所

慰謝料のほかにもらえるお金

慰謝料のほかにももらえるお金とは？

不倫による離婚の精神的苦痛の代償となる慰謝料ですが、それ以外に配偶者から受け取れるお金となるのが財産分与です。

財産分与とは夫婦が離婚する際にもらえるお金の一つで、結婚生活中に夫婦が互いに築いてきた財産を分けることを意味します。

これは不倫による離婚だけではなく、どんな理由の離婚であっても行うべきものとなっており、この財産分与は民法768条にあたり「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」という決まりがあるのです。

財産には家や車、株式や不動産といった生活を支えることになった金融商品なども含まれます。

これらはたとえ夫婦のどちらか一方が多く稼いだことによって取得したものであっても、さらには名義人が配偶者の名前であったとしても、夫婦で協力し合って築き上げたものとして認められます。

たとえ自身の収入が少なく財産にあまり関与していなかったとしても、それでもれっきとした夫婦の財産として不倫を犯した配偶者に財産分与を求めることが可能なのです。

また離婚後というのはこれまで多くの収入を得てこなかった方の経済力の負担が大きく感じられてしまいます。

離婚によって配偶者の生活が苦しくなることが想定されるので財産分与によって配偶者を扶養するものとしても財産分与は扱われています。

そして不倫による離婚の財産分与は慰謝料の一部という存在にもなっています。

これらの理由により財産分与は離婚時には考えなくてはならないお金になっており、財産分与によって様々ある離婚の大きな打撃を少しは解消できるようになっています。

ただし、不倫した人物にも財産分与でしっかりとお金を分けなくてはいけないということを覚えておく必要があるでしょう。

財産分与はローンなども含まれ平等に分けられる

色んなものが離婚時に手に入る財産分与ですが、財産分与は残念ながら結婚生活によって互いに作り出した借金も夫婦が財産分与すべきものの対象になってしまいます。

住宅ローンや自動車のローンなど結婚生活を営むために作ってしまった借金も分配し、どちらか一方が苦痛を強いられる生活になってはいけないようになっているのです。

ただしこれは夫婦の共同生活から外れるものであれば分与によって分ける必要がありません。

このポイントは負債のみならず財産にも言え、例えば親から相続した財産や結婚前から持っていたとなる財産は相手に分けたり譲ったりすることはしなくて良いのです。

また服や雑貨といった個人的な私物関係のものも財産分与の対象にはなりません。

別居中に作ったとみられるものも夫婦で築き上げた財産にはならないのです。

負債に関しても同様に夫や妻が個人的な事情で作ってしまった借金をもう片方が持つことはしなくても良いで安心しましょう。

財産分与を獲得するためには？

財産分与を手に入れるためには夫婦が話し合いをしなくてはなりません。

互いに協議して財産分与の対象に入るものをリストアップして分けるべき財産を確定し、どの財産をどのように分けていくかを決めていきます。

ただし中には既に別居しており、なかなか話し合いが進まないケースや相手が聞く耳を持ってくれないというケースもあるでしょう。

そのような困った状況になっているのであれば個人で話し合いを進めようとはせずに、裁判所に頼るべきだと言えます。

裁判所が間に入ってもらうことで調停や訴訟という手段を取ることができ、なかなか決着がつかない離婚問題を早めに解決できるはずです。

進め方としてはまず家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

調停委員が夫婦の互いの言い分を聞き、残っている証拠をもとに調査を進めていきます。

その調査結果の内容とそれぞれの発言を踏まえて、夫婦は2人の離婚の条件を話し合ったり財産をどうするべきか話したりして、互いに合意できれば調停成立で離婚問題を終えられます。

しかしここでも話がまとまらない夫婦はいます。

そうなると今度は調停不成立による離婚訴訟となり裁判へと進んでいきます。

裁判になると間に裁判官が入り、2人とも家庭裁判所に出向いて離婚そのものや慰謝料などを口頭弁論に主張し合います。

そこれに加えて証拠を出し合うということも行った上で裁判官が離婚を認めるか認めないかの判決を行い離婚訴訟は終了します。

弁護士に相談することで財産分与の問題をスムーズに進められる

ここまでご紹介してきたように財産分与は、分与するにあたる財産を2人で話し合い確定させ、さらには財産分与の分配を巡る話し合い、そして2人だけで解決できなければ離婚調停や離婚訴訟にて争うなど、たくさんのことをするが故に多くの苦労を必要とします。

また、離婚訴訟の際に必要となる離婚協議書については作成が大変であり、専門知識がなければ素人では難しいとされているのです。

そのため、財産分与の話し合いが長引きそうだと感じたら、手間を省くことも踏まえて弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士は数々の経験や離婚問題に関する専門知識も豊富で、安心して離婚慰謝料の話も任せられます。