費用について

 

慰謝料請求案件に関しまして、現状の状態をお聞かせください。

「慰謝料請求したい場合」と「慰謝料請求された場合」によりまして、弁護士費用も異なりますので、ご確認のほどお願いいたします。

 

費用に関しまして、ご不明な点等ございましたらよろしくお願いいたします。

 

慰謝料請求したい方

 

このような方が対象となります。

 

  • 相手方に慰謝料請求を考えている
  • 離婚するかはまだ決まっていないが慰謝料請求はしたい
  • 不貞行為についての証拠を確保した

 

着手金

11万円(税込)

 

報酬金

33万円(税込)+経済的利益の16%程度(※)

 

慰謝料請求された方

 

このような方が対象となります。

 

  • 相手方から「慰謝料請求する」旨の通知があった方
  • 実際に相手方から具体的な金額を請求されておられる方
  • 弁護士その他士業(行政書士等)から「通知書」それに準ずるものが届いた方

 

着手金

22万円(税込)

 

報酬金

22万円(税込)+経済的利益の16%程度(※)

 

※経済的利益とは、実際に請求された額に対し、弁護士が介入することで減額した額との差額となります。
例)相手から1,000万円請求され、弁護士が慰謝料の額につき、400万円で合意し、減額成功した場合、600万円が経済的利益となります。

 

※控訴・上告に移行した場合は別途費用が必要となる場合がございます。

※遠方の場合、上記に加え、日当が発生することもございます。

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