大阪で40年の慰謝料請求に強い弁護士 弁護士法人川原総合法律事務所

事実関係

不倫における「故意又は過失」とは、不倫した相手が結婚していることを知っていたか、又は、注意すれば知ることができたことをいいます。

たとえば、不倫配偶者が「自分は独身だ」ともっともらしく説明しており、相手もこれを真実と信じても仕方がないというような場合には、この故意又は過失がないことになります。交際当初は既婚者であると知らなくても、途中で知ることになった場合は、それ以降は故意があることになります。

証拠

これらの事情は、相手の「知っている・知らない」という主観的な状態を内容とします。そこで、相手の自白があれば立証も容易ですが、自白がない場合には、慰謝料請求する側が、加害者の認識そのものではなく、これを推認させる事実により立証することになります。

具体的には、加害者や配偶者からの聞き取り、さらには、メールやＬＩＮＥ等のやりとりの履歴や内容によって、夫婦関係を知った上での言動の存在を、証拠として集める必要があります。

事実関係

不倫における加害行為とは、不貞行為をいい、簡単にいうと、配偶者ある者が配偶者以外の異性とが複数回にわたって性交渉、あるいはこれに類似する行為（口淫、手淫等）をすることをいいます。

また、性交渉等の不貞行為にいたらないものであっても、加害行為にあたる場合があります。キスや愛情表現を含むメールのやりとり等によって、夫婦の平穏・平和が害され、婚姻関係を継続することを困難とするものであれば慰謝料請求を認める、とする裁判例がある点に注意が必要です。

証拠

加害行為の立証が最も重要です。この証拠をどれだけ多く集めるかが、慰謝料請求の可否、請求額の金額に大きく影響してきます。

証拠は性交渉があったことを直接示すものがあれば、それが望ましいです。その様子を撮影した写真や動画がその代表例です。

しかし、このような証拠が手に入らなくても、不貞行為を推認させる事実についての証拠を集めましょう。たとえば、ラブホテルへの出入りの写真、ＬＩＮＥでのセックスについてのやりとり、ラブホテル代金支払いの明細書等です。これらの証拠は性交渉そのものを証明するものではありませんが、裁判において提出されると、相手は「その証拠は不貞行為に関するものではない」と逐一反証しなければならなくなるのです。したがって、できるだけ数多く集める必要があります。ラブホテルへの出入りの写真は、最も有力な証拠となりますので、多くの人は、高額な費用をかけてでも探偵に依頼して、これを入手しようとします。

高額の依頼費用はかけられないという場合には、配偶者や不倫相手が不貞行為を認めているならば、認めている旨の肉声の録音データ、あるいは自認書を作成しましょう。有力な証拠となります。