費用について
慰謝料請求案件に関しまして、現状の状態をお聞かせください。
「慰謝料請求したい場合」と「慰謝料請求された場合」によりまして、弁護士費用も異なりますので、ご確認のほどお願いいたします。
費用に関しまして、ご不明な点等ございましたらよろしくお願いいたします。
慰謝料請求したい方
このような方が対象となります。
- 相手方に慰謝料請求を考えている
- 離婚するかはまだ決まっていないが慰謝料請求はしたい
- 不貞行為についての証拠を確保した
着手金
11万円(税込)
報酬金
33万円(税込)+経済的利益の16%程度(※)
慰謝料請求された方
このような方が対象となります。
- 相手方から「慰謝料請求する」旨の通知があった方
- 実際に相手方から具体的な金額を請求されておられる方
- 弁護士その他士業(行政書士等)から「通知書」それに準ずるものが届いた方
着手金
22万円(税込)
報酬金
22万円(税込)+経済的利益の16%程度(※)
※経済的利益とは、実際に請求された額に対し、弁護士が介入することで減額した額との差額となります。
例)相手から1,000万円請求され、弁護士が慰謝料の額につき、400万円で合意し、減額成功した場合、600万円が経済的利益となります。
※控訴・上告に移行した場合は別途費用が必要となる場合がございます。
※遠方の場合、上記に加え、日当が発生することもございます。