大阪で40年の慰謝料請求に強い弁護士 弁護士法人川原総合法律事務所

請求した側は不倫の事実を知っているのか

 

夫婦で生活を共にしていると、パートナーの行動や思考が互いに分かるようになっていきます。そのためパートナーが怪しい行動をしていると、それに疑いを持ち始めて不貞行為をしているのではないかと不信感を抱くようになるのです。

 

パートナーが慰謝料を請求してきた場合、不倫している事実を知っているのか、その証拠があるのかをまずは確認してみましょう。もし証拠があると言われて、浮気調査などで得られた証拠資料に基づいて慰謝料を請求された時は、言い逃れができなくなります。

 

その後は不倫を事実と踏まえた上で、対応を検討していかなくてはなりません。

肉体関係があったのか

 

パートナー以外の相手と肉体関係があったかどうかで、不倫をしていることが事実か分かります。不倫とは、パートナー以外の人と肉体関係を持って初めて不貞行為をしたと言えます。

 

そのため、不倫相手と思われる異性の方と肉体関係を持っていたかどうかが決め手となるのです。

 

肉体関係がなくても時間を共にしていた時間が長い場合は、慰謝料を少しでも請求される可能性があるので注意しましょう。

不倫相手が既婚者であることを知っていたか

 

不倫相手が既婚者であることを知らなかった場合は、慰謝料を減額できる可能性があります。慰謝料の請求は自分に故意や過失があった場合は有効となりますが、故意ではない場合は慰謝料の請求は認められません。

 

不倫相手が既婚者であることを知っていたかどうかが、慰謝料を減額できる大きなカギになるのです。

夫婦関係が破綻していたか

 

不倫相手の夫婦関係が破綻していた場合や、こちらの夫婦関係が破綻していた場合も慰謝料が減額できる可能性があります。

 

不倫相手側とこちらの夫婦関係が長期の別居をしていた場合や離婚寸前だった場合は、慰謝料を請求されても減額できる要素があるのです。

 

しかし夫婦関係の破綻は、たくさんの生活状況を考慮した上で客観的に判断されます。あなたが「夫婦関係は破綻していた」と言っても、必ず「破綻していた」と判断されるわけではないので注意してください。

脅迫などで自分の意思と関係なく不貞行為が行われていたか

 

相手から脅迫を受け、自分は望んでいないにも関わらず不貞行為が行われていた場合、あなたは被害者となるので慰謝料を支払う必要はありません。

 

むしろあなたが不貞行為により心身共に傷付いたとなれば、相手に対して慰謝料請求をすることもできるでしょう。

 

ただし、このケースでも状況次第では慰謝料請求に応じなくてはならない場合もあります。例えば相手から言われたが、自分の意思で十分断れたとなると慰謝料の支払いに応じなくてはなりません。

 

慰謝料請求に応じなくてはならないかどうかは状況によっても大きく異なるので、まずは弁護士に相談してみると良いでしょう。

不倫していたことを深く反省し、相手に謝罪する

 

不倫が事実で、なぜ慰謝料請求されたのか分かる場合は深く反省し、相手へ謝罪することが大切です。民法において、「結婚したら不倫してはいけない」という条文は特にありません。

 

民法770条の「裁判上の離婚」では離婚の訴えを提起する際に「配偶者に不貞な行為があったとき」という一文が記されています。

 

このことから、不倫は民法上でも婚姻関係を破綻させる要因の一つとして取り上げていることが分かります。民法の規定に反する行為を行った以上、深く反省しなくてはなりません。

 

また、慰謝料を請求するということは、相手が精神的に傷付けられたことを意味するので謝罪すべきと言えるでしょう。心を込めて謝罪をすれば、場合によっては減額してもらえる可能性もあります。

冷静に、請求内容を確認する

 

内容証明郵便で慰謝料請求が届くと、つい焦ってしまい早く慰謝料を返さなければと感じてしまうかもしれません。しかし、一度冷静になって請求内容を改めて確認してみましょう。

 

そもそも内容証明郵便は法的効力によって支払いを強制するものではありません。事実ではない部分があるか、慰謝料金額は相場の範囲内になっているか、などを確認してどうしていくかを考えましょう。

弁護士に相談する

 

自分ではどうすればいいか分からないという時は、弁護士に相談しましょう。ただし、慰謝料請求が届いたら早めに相手へ返答しなくてはならないので、早めに相談することをおすすめします。
弁護士はあなたの強い味方になり、慰謝料の減額交渉も行ってくれます。