大阪で40年の慰謝料請求に強い弁護士 弁護士法人川原総合法律事務所

冷静を保つ

すぐに配偶者を問い詰めてはいけません。証拠がない状態で責め立てたころで説得力はなく、修復できる夫婦関係も修復できなくなります。また、察知した相手に秘密工作に出られては、以降の慰謝料請求にも支障を来たします。

相手の情報を得る

今後の交際を阻止するにしても、慰謝料請求するにしても、浮気相手の氏名や連絡先が必要です。また、慰謝料請求する場合には、浮気相手の経済状況や社会的地位、年齢等が金額を決定する上で重要になります。焦らず、できるだけ多くの情報を集めましょう。

浮気の証拠を集める

しばらく様子を見ながら、後の配偶者との話し合いの材料として、様々な証拠を集めます。慰謝料請求するのであれば、不貞行為に関する証拠が必要です。そのためには、浮気している配偶者の行動をしっかり観察することです。その際有効なのが、ＧＰＳ発信機を不倫配偶者の服やカバン、車に忍ばせる方法です。また、費用がかかりますが、探偵に依頼する方法もあります。

話し合う

浮気の状況、相手の素性がある程度わかった段階で、まず、不倫配偶者に証拠があることを伝えて、これ以上浮気相手と会わないように申し入れます。この際、いきなり証拠を見せないことがポイントです。巧妙な言い訳を考えたり、証拠隠滅のおそれがあるからです。証拠の存在を匂わせることで自白する可能性もあります。早い段階で、不倫解消に応じるようであれば、夫婦関係の修復の可能性があります。ただし、お互いしばらくはギクシャクし、真の修復には時間がかかるでしょう。

夫婦だけでの話し合いができない場合は、裁判所での夫婦関係円満調停を利用する方法もあります。

また、浮気相手とは、証拠と事実を確認の上、配偶者と二度と会わないよう誓約させます。この時は、言い逃れができないよう証拠を見せます。慰謝料支払いに関する協議が成立した場合は、誓約書とともに、慰謝料についての示談書を作成します。後日のトラブル回避のため、いずれも書面にすることが望ましいでしょう。

夫婦間、および不倫相手との話し合いは、それぞれが別問題である以上、通常は個別になされますが、三者が同意すれば、三者間で話し合い示談書を交わすこともできます。

徹底的な証拠集め

相手に察知されず、事実の確認と証拠集めが必要であるのはここでも同じです。ただし、もはや夫婦関係の修復は目的ではなく、離婚、さらには慰謝料請求や財産分与を有利に運ぶという目的のもと、裁判も辞さないという覚悟が必要となってきます。そのためには徹底的な証拠集めが重要です。

話し合い

証拠を示し具体的な事実を指摘した上で、離婚を求め、慰謝料請求を主張します。相手がこれに応じ、話し合いがまとまれば、その具体的内容を示談書等の書面にしましょう。できれば、公証役場で公正証書を作成するのが望ましいです。慰謝料が不払いとなった場合には、裁判を経ずにこれをもとに強制執行ができます。

話し合いがまとまらない場合には、調停（配偶者とは離婚調停、不倫相手とは慰謝料調停）、さらには裁判となります。

注意点

浮気相手に慰謝料を請求するにあたっては、相手が、既婚者であることを知っていた、または、知ることができた、そして、これがきっかけで離婚するに至ったことを立証する必要があります。とくに相手が知っていたかどうかという主観的な事情は、不倫開始当時の状況や相手の記憶から推察するという証明方法になり、ハードルは高いです。