不倫慰謝料の請求額,相場と増額のテクニック

 
 

パートナーが浮気をした場合、された側としては慰謝料を請求したいと考えると思います。不貞行為(肉体関係を伴う浮気)は民法上の不法行為であり、当然の事ながら浮気をおこなったパートナー、既婚者と関係を持った浮気相手には慰謝料の請求が可能です。ここでは、不倫慰謝料を請求する場合の請求額や相場、実際の交渉で増額するためのテクニックについて紹介します。

 
 

不倫の慰謝料はどうやって決まる?

 

不倫の慰謝料の相場は数十万〜300万円と言われており、当事者の抱える事情によって具体的な金額が決まってきます。

不貞行為に至った事情や期間、不倫が家庭に与えた影響などさまざま要素を考慮して、およその相場が形成されるのです。

たとえば長期間に及ぶ不貞行為があった場合や不倫がきっかけで離婚に至ったような場合は、慰謝料も高めに算出される傾向があります。

 
 

慰謝料が増額されやすくなる場合とは

 

それでは不倫の慰謝料を増額できる場合とはどのようなケースなのでしょうか。

不倫の慰謝料増額に有利に働く事情としては次のようなものが挙げられます。

 
 

浮気の内容が悪質である

浮気の内容が悪質である場合には、高額の慰謝料が請求できる可能性があります。

たとえば次のような事情があるケースです。

 

  • ・不倫をしていた期間が長い
  • ・不貞行為を行った回数が多い
  • ・不倫の結果女性が妊娠・出産した
  • ・不倫発覚後に関係を清算させたはずが復縁していた
  • ・浮気相手が夫婦関係を破壊し、略奪婚をしようとたくらんでいた

 

このような事情があれば、慰謝料の増額が認められやすくなります。

 
 

パートナーとの婚姻期間が長い

パートナーとの婚姻期間が長い場合も、慰謝料が増額されやすくなります。婚姻期間が長いほど、パートナーの不貞行為がもたらす精神的なダメージが大きくなるからです。逆に、婚姻期間が短い場合は慰謝料の金額も少なくなります。

 
 

不倫がきっかけでパートナーとの関係が破綻した

これまで円満な家庭生活を送っていたにも関わらず、不倫発覚がきっかけで夫婦関係が 破綻したような場合には慰謝料が高額になりやすくなります。

 
 

小さな子どもがいる

小さな子どもがいるにも関わらず浮気をされたような場合も、慰謝料が高くなりやすくなります。浮気がきっかけで両親の仲が悪化した場合、子どもにも悪影響が及びかねないからです。また本来夫婦で助け合うべき育児中に浮気をされるというのは、された側にとっては精神的につらいことです。このような事情から、幼い子どもがいる家庭の場合は慰謝料も高額になりやすくなります。

 
 

浮気相手に財産や社会的地位がある

浮気相手に財産や社会的地位がある場合、一般的な相場の感覚で慰謝料を請求してもペナルティとして機能しない可能性があります。そのため、相手が資産家であったり社会的地位があったりする場合には一般的な相場よりも高い金額の慰謝料が認められる可能性があるのです。

 
 

不倫がきっかけで病気になった

不倫によるショックがきっかけで自分もしくは子どもがうつ病などの病気になってしまった場合も慰謝料が増額されやすくなります。「不倫による精神的苦痛は大きい」との判断がされやすい傾向があるからです。

 
 

浮気相手が反省していない

浮気相手が謝罪や反省をしていない場合も、高額の慰謝料を取れるケースといえます。

 
 

慰謝料を増額するためのポイント

 

それでは実際に妥当な金額の慰謝料を受け取るためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

ここでは、慰謝料を増額するためのポイントを紹介します。

 
 

増額の方向に働く要素をできるだけ多く見つける

慰謝料はさまざまな事情を総合考慮して判断されます。できるだけ高い慰謝料を請求するためには、慰謝料の増額につながりそうな事情をできるだけ多く見つけることが大切です。

 
 

証拠を集める

自分の主張を裏付けてくれる証拠を集めることも大切です。「これだけ支払ってください」と言っても、証拠がなければ相手を説得するのは難しくなります。相手に反論されないようにするためにも、きちんと証拠を集めましょう。

病気になった場合は医師の診断書、浮気の期間や回数を示すためには、メールのスクリーンショットやホテルのレシートなどが証拠として使えます。パートナーが浮気を認めている場合は、不貞行為があった旨を認める自認書を一筆書いてもらいましょう。

また「怪しいけれど、決定的な瞬間を押さえられていない」「パートナーも浮気を認めていない」という場合は、このまま交渉に臨んでも相手に言い逃れされてしまう可能性もあります。そのようなケースでは、探偵や興信所を雇って調査してもらうのもおすすめです。

 
 

自分にとってマイナスに働く要素がないかどうかも確認する

自分にとって不利な要素がないかどうか、あらかじめ確認しておくことも重要です。たとえば「実はパートナーが未婚だと嘘をついて付き合った」「パートナーが職場の上司で力関係的に逆らえず、肉体関係を持った」などの事情があると、浮気相手に責任を問うのは難しくなるかもしれません。

また過去に発覚した浮気を追求する場合は時効にも気をつける必要があります。時効にかかると、慰謝料を請求する権利が消えてしまうからです。

 
 

弁護士とも相談して請求を

実際に妥当な慰謝料の金額はケースバイケースです。相場より高すぎる金額を請求するとトラブルになる可能性もありますので、まずは弁護士に相談してだいたいの相場観を把握してみるとよいかもしれません。弁護士がいれば気が重い浮気相手との交渉も任せることができます。パートナーと離婚するつもりであれば、そちらの事務処理を依頼することも可能です。つらい気持ちを1人で抱え込む前に、一度お話を聞かせてもらえればと思います。

慰謝料請求のご相談なら

初回相談30分無料