浮気発覚で慰謝料請求された！慰謝料請求にはどのように対応すべきか？

更新日：2021年11月2日

浮気が発覚して慰謝料請求が手元に届けば、焦りやパニックでどのように対応すべきか分からなくなってしまうものです。
慰謝料請求されても実は支払う義務がないようなケースもあれば、高額すぎる請求であるケースもあります。
そのため、慰謝料請求には適切に対応することが大切です。
「とにかく慰謝料を支払わなければならない」「いったん無視しておこう」などと考える方もいるかもしれませんが、まずは落ち着いて対応しましょう。

今回は、浮気発覚で慰謝料請求された場合の対応について解説します。

浮気した場合に請求される慰謝料とは

浮気をすれば慰謝料請求される可能性がありますが、誰もが浮気に対して慰謝料請求できるというわけではありません。
浮気の慰謝料とはどのようなものであり、どのような関係の場合に慰謝料を請求する権利が発生するのでしょうか？

1．浮気の慰謝料について

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償金のことを指します。
法律に違反する行為である「不法行為」によって他人に損害を与えた場合、生じた損害を賠償する責任が発生することが民法第709条に定められています。

浮気をすることが犯罪というわけではありませんが、不倫は法律上では「不貞行為」と呼ばれて不法行為に該当します。
夫婦には貞操義務があり、配偶者以外の人と肉体関係を持つことは民事上の違法行為であると考えられるため、不法行為になると解釈されているのです。

2．夫婦・内縁関係・婚約中は慰謝料請求できる

パートナーの浮気が発覚した際に慰謝料請求できるのは、法律上で婚姻手続きを行っている夫婦だけではありません。
内縁関係（事実婚）の場合や、婚約中の場合にも浮気が発覚すれば慰謝料請求を行うことができます。

内縁関係は法律上の婚姻手続きを行っていないものの、法律婚の夫婦と同じように扱われるため、パートナーの浮気は不法行為に該当します。
また、婚約は将来結婚するという約束をしているため、婚姻関係の成立を目指す義務があり、貞操義務を負っていると考えられます。
そのため、婚約中の関係で浮気が発覚した場合も不法行為に該当し、慰謝料請求をすることが可能になります。

一方で、恋愛関係では自由意志によって肉体関係を持つ相手を選ぶことができるため、浮気をしても不法行為にはならず、慰謝料請求を行うことはできません。

浮気が発覚した場合、慰謝料請求はどのように行われるのか？

浮気が発覚してしまった場合に行われる慰謝料請求の方法は、大きく分けると3つの方法があります。
それぞれの請求方法の行われ方や、請求からどのような流れで進んでいくのか見ていきましょう。

1．相手から直接請求される

浮気が発覚した場合には、パートナーから直接慰謝料を請求される場合があります。
また、パートナーがいるにも関わらず、独身やパートナーはいないと偽って浮気をした場合であれば浮気相手から慰謝料を請求されるような場合もあるでしょう。
このような場合には、口頭やメール、電話などの方法もありますが、多くの場合は内容証明郵便と呼ばれる郵便での書面送付です。
書面が手元に届いた後は、請求相手に直接連絡を取って協議を行うことになります。

2．弁護士が代理人として請求する

相手が弁護士に依頼している場合、弁護士が代理人として慰謝料請求を行います。
弁護士の名前で内容証明郵便が送付され、慰謝料請求について弁護士と交渉を行うことになります。
そのため、請求相手と直接顔を合わせることはなく、話し合いで感情的になってしまうことなどを避けられます。
しかし、相手は法的な知識を持つ交渉の専門家なので、自分の力だけで対応すれば不利になってしまう恐れがあります。

3．裁判で請求される

慰謝料請求は、裁判でも請求することが可能です。
多くの場合は、最初に弁護士や相手から直接請求が行われ、合意に至らない場合に裁判で争うことになります。
しかし、最初から裁判で慰謝料請求を行うというケースは全くないというわけではありません。

裁判で請求が行われる場合には、裁判所より書面が送付されます。
届いた書面には、裁判の第一回期日が指定されているので、期日までに答弁書を準備して裁判所へ提出します。
裁判は1～2カ月の間隔で行われ、一方が主張したことについて次の期日で反論するという流れで行われます。
数回口頭弁論が行われた後、多くの場合は裁判所から和解案が提案されるため、和解もしく判決を待つという流れになります。

浮気が発覚して慰謝料請求された場合にすべき対応

慰謝料の請求は予期せずに行われることが大半なので、突然のことに慌ててしまう方が多いでしょう。
浮気の発覚によって慰謝料を請求された場合には、まずは落ち着くことが大切です。
冷静さを取り戻し、次のことを確認や対処するようにしましょう。

1．請求相手を確認する

まずは、慰謝料請求をしてきた相手を確認します。
請求してきた相手として考えられる人物は、パートナーだけではありません。
ダブル不倫の場合は相手の配偶者から請求される可能性がありますし、独身だと偽っていたのであれば浮気相手から請求される可能性があります。

また、届いた内容証明郵便を作成した相手も確認しましょう。
請求相手や行政書士が作成したものであれば、今後の交渉は請求相手と直接行うことになります。
一方で、弁護士が作成している場合には、弁護士が代理人となって交渉が行われます。

2．慰謝料の支払い義務の有無を確認する

慰謝料を請求された場合には、すぐに言われた通りに支払うのではなく、まずは慰謝料の支払い義務が本当にあるのか確認すべきです。
浮気の慰謝料の支払い義務に関しては、次のことを確認してください。

①不貞行為の有無

不貞行為とは、配偶者（内縁のパートナーや婚約者を含む）以外の人と肉体関係を持つことを指します。
そのため、肉体関係を持っていない場合であれば、慰謝料の支払い義務は原則的には発生しません。

ただし、肉体関係はなくても頻繁にデートを重ねて親密な関係になっていれば、婚姻共同生活の平和を維持する権利を侵害する行為であると考えられ、慰謝料を支払わなければならない場合もあります。

②パートナーとの関係の状態

浮気の慰謝料請求では、パートナーとの関係性も重要なポイントになります。
浮気をした時にすでにパートナーとの関係が破綻していたのであれば、慰謝料の支払い義務は生じません。
離婚に向けて協議を行っていた場合や、長期間の別居が続いている場合など、浮気をする前から夫婦関係が破綻していたのであれば、婚姻共同生活の平和を維持する権利は存在しないと考えられるからです。

ただし、一方的にパートナーとの関係が破綻していたと考える場合には、関係はまだ破綻していないと判断される可能性が高いと言えます。

3．慰謝料金額の妥当性を確認する

慰謝料請求が届いた場合には、慰謝料金額の妥当性を確認しましょう。
不貞行為に対する慰謝料金額は法律で設定されているわけではないので、請求者の言い値で請求が行われています。
しかし、慰謝料金額には過去の判例などを考慮した相場があります。

不貞行為の慰謝料金額の相場は、50～300万円ほどです。
慰謝料金額は、不貞行為の悪質性やパートナーとの関係性など総合的に判断をして考慮されます。
相場金額よりも明らかに高額な請求の場合には、交渉で慰謝料金額を減額できる可能性が高まります。

4．支払いや返事を求められている期日を確認する

慰謝料請求の書面には、支払いや返事の期日が記載されていることが多いです。
この期日は一方的に相手が決めているだけなので、絶対に守らないといけないという期日ではありません。
しかし、期日内に返事をすることが可能であればできる限り返事をするべきです。

期日内に返事をせずに無視すれば、相手を逆上させてしまう恐れがあり、訴訟を提起される可能性も考えられます。
もし身に覚えのない請求であったとしても、身に覚えのない旨を期日内に伝えるようにしましょう。

5．相手を配慮した対応をする

慰謝料請求をされた場合には、相手の心情を配慮して対応することが大切です。
相手は精神的苦痛を受けて慰謝料請求をしたいと考えているため、不誠実な対応をすれば相手の怒りを増幅させることになってしまいます。
相手を傷つけるような言動や態度を取らないように心掛け、感情的に対応しないようにしましょう。

浮気が発覚して慰謝料請求された場合にしてはいけない対応

慰謝料請求への対応を誤れば、慰謝料請求の交渉で不利になる可能性や、更なるトラブルに発展する恐れがあります。
慰謝料請求された場合にしてはいけない対応について知っておきましょう。

1．慰謝料請求を無視する

慰謝料請求された場合には、どんな場合でも無視せずに対応しましょう。
無視を続ければ裁判になる可能性が高く、身に覚えがあってもなくても裁判になれば手間や時間がかかってしまい、負担が大きくなります。

また、無視を続ければ不貞行為を反省していないと捉えられてしまい、慰謝料の交渉や裁判で不倫になる恐れがあります。
無視せずにきちんと対応すれば交渉できることが多く、解決に向けてもスムーズに進む可能性が高まります。

2．話し合いで感情的になる

当事者同士で話し合いを行えば、どうしても感情的になってしまいがちです。
しかし、感情的になれば話し合いは長引くだけではなく、不適切な発言をすれば不利になってしまう恐れもあります。
相手が感情的になったとしても、冷静さを保って対応するようにしましょう。

3．暴力・暴言を吐く

慰謝料請求の話し合いで感情的になってしまい、相手に対して暴言や暴力をふるってしまうようなケースもあります。
しかし、暴言や暴力を相手にふるえば、脅迫罪や暴行罪などの罪に問われる可能性があります。
相手の胸倉を掴むことや、肩を押す、物を投げるなどの行為も暴行です。
発言や行動には十分に注意するようにしましょう。

4．嘘をつく、証拠を隠す

慰謝料を請求された場合に、浮気をしたにも関わらず「浮気はしていない」と嘘をつくことや、浮気の証拠を隠すようなことは避けましょう。
慰謝料を請求してくるということは、相手も浮気の証拠を押さえている可能性が高いと言えます。
そのため、もし嘘をついていたことや、証拠を隠したことが判明すれば、不貞行為を反省していないと捉えられてしまいます。
そうすると、慰謝料が増額されてしまう恐れがあります。

浮気の慰謝料金額が高額な場合にできること

浮気の発覚で慰謝料請求されたものの、慰謝料金額が相場よりも高額すぎるという場合も珍しくありません。
また、相場金額であったとしても、経済的に支払うことが難しいというケースもあるでしょう。
こうした場合には、次の３つの対処法を行うことができます。

1．減額交渉をする

慰謝料金額が相場よりも高額な場合には、減額交渉されることが一般的です。
請求している側も、相場よりも高い慰謝料を請求していれば減額交渉を受けるということを想定しているはずです。
また、相場金額でも経済的に支払いが難しい場合は、いくらであれば支払えるのか交渉することになります。

訴訟になれば時間も手間もかかるため、相手も避けたいと考え、ある程度は交渉することができると予想されます。
減額交渉はご自身で行うことも可能ですが、弁護士に依頼して任せることもできます。

2．支払い方法を相談する

慰謝料を支払うことには合意するものの、経済的な事情によって一度には支払えないという場合もあるでしょう。
裁判の判決で慰謝料が決まった場合には一括払い以外の選択肢はありませんが、協議の場合であれば相手に支払い方法を相談することができます。

分割払いは未払いのリスクがあるため請求側は懸念する可能性があるので、真髄に分割払いの交渉を行う必要があります。
初回にまとまった金額を払うことや、支払いが滞った場合のペナルティなどを設けることで合意を得られる可能性はあるでしょう。

3．弁護士に相談する

ご自身で慰謝料請求に対応すれば、更なるトラブルに発展することや、不当な慰謝料金額を支払うことにもなり兼ねません。
浮気の慰謝料請求をされた場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、状況に合った慰謝料金額の相場を知ることができ、相手との交渉を任せることで減額させられる可能性が高まります。
また、相手と直接顔を合わせて交渉する必要もなくなるため、精神的な負担も大幅に軽減させられるでしょう。

まとめ

今回は、浮気の発覚で慰謝料請求された場合の対応について解説しました。

慰謝料を請求されれば慌てて相手に連絡を取り、請求された金額を支払わなければならないと考えてしまう方も多いでしょう。
しかし、その前に落ち着いて慰謝料の支払い義務や、慰謝料金額の妥当性について考えてみてください。
そして、相手と真髄に話し合うことが大切です。
ご自身で対応することが困難な場合や、相手が弁護士に依頼している場合には、弁護士に相談するようにしましょう。